開発局用地課、道庁建設部用地課に要望書手交
2020年01月21日
1月20日、開発局と道庁の用地担当部門に「令和元年度支部要望書」を手交し業務量の安定的確保やCPD技術者評価の導入、会員の活用など訴えました。
開発局松浦開発監理部次長は「次年度予算は今年度補正も含め15ケ月予算となり、胆振東部地震の復興事業など重点的に進める。困難な用地処理が続くと思うが、所有者不明土地問題も含め業界には引き続き協力を願いたい。」と挨拶しました。また、道庁木村用地担当課長からは「予算は昨年並みに確保される見通し。所有者不明土地問題は具体的相談案件は今のところないが、今後、発生すると思われる。用地の直営部門は年々厳しくなっており、業界の協力をお願いしたい。」と挨拶が有りました。
意見交換では発注方法の見直しや業務表彰の拡大について意見が出されました。