今年度の『要望活動』はじまる ”地元会員も同行し改善要望”
2018年07月19日
北海道支部は７月１７日（火）から１８日（水）にかけ、旭川・網走地区の各開発建設部や各建設管理部・振興局に要望活動を行いました。
今年度の要望活動は地元会員も同行して行われ、主に業務領域の拡大や新たな業務工種の活用について理解を訴えたほか、災害対応における地域コンサルの活用について要望しました。
これに対し各発注機関は担当職員の減少や事業効果の早期発現を進める上でアウトソーシングは必須であると認識を示した上で、新規事業の展望や補償コンサル業務の見通しを説明したほか、災害対応では地域事情に精通した地域コンサルタントの活動が重要であるとして、協会会員の一層の協力と技術力の向上について期待している旨の発言がありました。今年度の各地域での要望活動は９月中旬まで行う予定で、その結果を踏まえ来年１月に北海道開発局・北海道建設部の用地担当課と意見交換を行うこととしています。
また、同日、網走開発建設部と「北海道開発局建設業等の働き方改革実施方針」や「業務成果品質向上プロジェクト」について意見交換を行いましたが、担当官からは業務成果品質向上に関して業務確認会議や合同現地踏査の実施を進める旨の説明があったところです。
旭川開発建設部 佐々木 次長に要望書手交
網走建設管理部 林 用地管理室長に要望書手交
旭川建設管理部 工藤 用地管理室長に要望書手交
網走開発建設部と補償コンサルタント業務について意見交換