「マイナンバー制度（国税分野）」の周知について
2015年06月11日
この度、国土交通省を通じて、国税庁より「マイナンバー制度（国税分野）」について
会員各位への周知要請がありましたので、お知らせします。
※国税庁より情報提供
平成27年10月からのマイナンバー・法人番号の通知まで期間が迫ってきました。
マイナンバー制度は、平成28年１月から社会保障・税・災害対策の３分野で利用が開され
ますが、企業等においても社会保障・税の分野に係る手続きで対応が必要となります。
つきましては、以下の資料等を参考にしていただき、マイナンバー制度に関する理解を深め
ていただくとともに、併せてマイナンバー制度導入に向けた準備を進めていただきますよう
よろしくお願いします。
国税分野については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報を提供しておりますので
是非ご覧ください。
国税庁HPの特設サイトはこちら
○ 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について
今回配賦する国税庁作成のリーフレット
○ 社会保障・税番号制度の早わかり（平成27年5月）
○ 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要（平成27年1月）
その他、国税庁で作成しているリーフレット等はこちら
○ 国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】（平成27年3月）
○ 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点（平成27年5月）
○ 社会保障・税番号制度FAQ（国税庁ホームページ）
○ 法人番号について（広報資料）