北海道開発局、北海道建設部に要望活動
2017年01月17日
北海道支部は１月１６日（月）に北海道開発局と北海道建設部に業務領域拡大や協会会員の一層の活用など４項目を要望しました
開発局 山越課長へ要望書手交
北海道開発局の山越用地課長は、閣議決定された平成２９年度予算が増加していることに触れた上で「補償コンサル業務の未活用部分の活用や発注単位の改善について試行を進めている。」「補償コンサルタントCPD制度を総合評価技術者評価項目に考慮することについては全国的動向を注視していきたい。」と挨拶。
建設部 鳴海課長へ要望書手交
北海道建設部の鳴海用地担当課長からは「委託業務成果の捉まえ方をどのようにするか課題もあるが点検等技術業務や多数権利者探索業務は有効活用し迅速な用地処理に結びつくよう各建設管理部に要請していきたい。早期発注や平準化発注についても努めていきたい。」と挨拶がありました。
挨拶する中野支部長
意見交換会では各発注機関とも新規事業が減少している旨の発言があり、補償コンサルタント業務の見通しが依然として厳しいことが示され、今後も継続して要望活動を進めて行く必要性を認識したところです。