要望活動を取り組んでいます
2017年08月08日
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小泉札建次長（右）に要望書手交
今年度の要望活動は８月７日から９月１２日にかけて実施予定ですが、初日の８月７日に中野支部長から小樽・札幌地区の国と道の用地担当官に「支部要望書」を手交し本部要望書とも関連させて主旨説明を行いました。
補償コンサルタント業務が減少する中、発注機関からは新規事業の展望や業務量見通しが厳しい状況であるとする一方で、用地担当者の減少などを踏まえ「出せる業務は出す」と言った積極的な民間力の活用を更に進める姿勢が示されました。また、総合評価落札方式の簡素化や若手技術者育成に向けた取り組み、協会員の一層の活用について意見交換を行い共通の認識について確認したところです。今後、全道の国と道の発注機関にも同様の取り組みを行うこととしています。