建物移転料算定要領策定及び土地価格比準表改訂に係る説明会が行われました
2016年02月02日
説明会の様子
北海道用地対策連絡協議会主催による「建物移転料算定要領策定及び土地価格比準表改訂に係る説明会」が平成２８年２月１日に札幌第１合同庁舎講堂で開催され、当協会から３０会員３０名をはじめ、道用対連会員や補償コンサルタント技術者など２００名以上の参加がありました。
建物移転料算定要領策定については、平成２５，２６年度の会計実地検査において指摘された起業者間における算定方法の不統一の解消と適正な補償の確保が背景で全国用対及び地区用対が協働して運用の統一に向け検討作業を進めてきたこと、地方整備局等とも意思統一を図り、今般、「建物移転料算定要領」を制定する運びになった旨の説明がありました。なお、適用は今年4月1日からとなり、今後、中央用対連では「木造建物及び非木造建物調査積算要領の解説（改訂版）」を発行する予定です。 また、土地評価比準表の見直しについては、昨今の不動産市場を取り巻く環境の変化や東日本大震災の影響等々による不動産に対する国民意識の変化による変動への対応、さらに不動産鑑定評価基準及び公的評価基準等の改正に対応した適正な土地評価額を算定することが背景になっており、比準表の見直し項目は評価地目の各地域にわたっているほか、新設の評価項目も設けられています。なお、今回の改正は平成６年以来２２年ぶりで今年4月1日施行予定となっています。
今回の改正により北海道用地対策連絡協議会の関係要領等も改廃が伴うことになりますが、具体的な運用に当たっては各発注機関と十分な連絡調整が必要となってきます。