北海道開発局用地課と意見交換会を行いました
2016年01月19日
平成２８年１月１８日（月）、北海道開発局開発監理部用地課と支部役員による意見交換会を行い、開発局からは阿部用地課長はじめ７名が出席しました。冒頭、阿部課長から「社会資本整備に向け用地処理の効率化・厳格化が必要で、より一層、適正補償が求められおり、アウトソーシングを積極的に行いたい。用地補償総合技術業務や用地調査点検等技術業務などの業務委託を推進して行くので、パートナーとして協力をお願いしたい。」と挨拶があり、中野支部長からは「意見交換会は公共事業の一翼を担っている立場として大変に有意義と考えている。これからも発注者から頼りになる業界をめざし、日々の研鑽に努めていきたいので、ご指導等をお願いしたい。」と挨拶しました。
意見交換会では堀内副支部長から『補償コンサルタントの積極的な活用、未活用業務領域の積極的な活用、業務発注の平準化と早期発注』について具体的な実態も含め要望を行いましたが、これに対し開発局からは公共事業が厳しい現状にあるものの、要望事項については今後ともできる限り取り組んでいきたいと認識が示されたところです。また、越山副支部長からは、この４月から導入予定の補償コンサルタント版CPD制度の概要を情報提供したほか、成果品品質向上に向けた取り組みや研修講師の派遣、基準改正等の情報提供について感謝を表明しました。
意見交換会は発注者と受注者の現状認識を共有することができる数少ない機会だけに、今後も継続的な取り組みを積み重ね会員会社の円滑な運営に結びつくようにしたいと考えています。