「要望活動」で業務領域拡大など意見交換する
2016年10月28日
９月から１０月にかけ実施した要望活動では全国版「要望書」にあわせ北海道支部の要望事項である業務領域拡大や業務量確保などについて道内の北海道開発局や北海道建設部の用地担当課と意見交換を行いました。
両機関とも新規事業計画が見通せないことや用地補償関連予算が年々減少してきている現状にあること、また、用地担当職員が削減されアウトソーシングは積極的に図らなければならないことなどが共通認識として示されました。意見交換では主に業務領域拡大と既存業務の積極的活用を要望したところですが、開発建設部間の補償説明業務共同発注の試行や各建設管理部に用地関連業務の認知が広がりつつあることが確認されるなど成果も見えています。
今後も「要望活動」を継続することとしていますが、来年１月には北海道開発局用地課、北海道建設部用地担当課とも意見交換の機会を予定しています。
札建小泉次長に要望書を手交